2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そもそも、メトロというのは国と都が出資した特殊会社でありますけれども、平成二十四年度の決算数字を見ると、経常利益七百三十四億円、当期純利益四百五十二億円。コンスタントにこの水準の利益をたたき出していて、しかも平成二十四年度は近年最高の利益。こういう形でため込んだ利益剰余金が今や三千億円になっています。いわば、東京メトロ、東京地下鉄というのは超優良会社と言って過言じゃないと思うんですね。
そもそも、メトロというのは国と都が出資した特殊会社でありますけれども、平成二十四年度の決算数字を見ると、経常利益七百三十四億円、当期純利益四百五十二億円。コンスタントにこの水準の利益をたたき出していて、しかも平成二十四年度は近年最高の利益。こういう形でため込んだ利益剰余金が今や三千億円になっています。いわば、東京メトロ、東京地下鉄というのは超優良会社と言って過言じゃないと思うんですね。
そして、運営経費でありますけれども、社会保険病院等の運営をする経費、平成二十年度決算が最新の決算数字でありますけれども、これがお給料あるいは材料費、委託費等で年間三千六百二十五億円掛かっているということであります。
○政府参考人（青柳親房君） ただいまの数字につきましては、平成十七年度の決算数字を御報告させていただきます。 まず、保険料の収入でございますが、厚生年金二十・一兆円、国民年金一・九兆円、合計で二十二兆円となっております。 年金の給付費の方でございます。厚生年金二十二兆円、国民年金十四・六兆円、合計で三十六・六兆円となっております。
なお、夕張の場合、例えば具体的な数字で申し上げてみますと、今公表されております過去の決算数字を見ましても、例えば平成十三年度末では、現行の再建法では対象となっておりませんが今回の法案で対象としております連結の実質赤字比率の計算でいきますと、例えば病院会計あるいは国民健康保険会計の実質的な赤字といったものが約三十億円ほど計算されておりますので、この三十億円が、そのまま当時と同じような形でやるとすれば、
直近の決算が出ております、平成十七年度の決算数字をまずは申し上げますと、収入が一億二千三百万円余、そして、支出が一億二千二百万円余ということでございますので、差し引きの単年度収支差は百万円ぐらいということでございます。この間の、十七年度の延べ利用者数は、十万五千人程度の方々ということでございましたので、経営状況そのものからいえば、一応黒字の状況であったというふうに御報告できるかと思います。
では東洋町の財政はどうなっているかというと、ここを政府参考人の方から、二〇〇一年度と、一番新しい決算数字でわかる二〇〇五年度の地方税が幾らから幾らへどうなっているか、地方交付税が幾らから幾らへどうなっているか、国庫支出金について幾らから幾らへどうなっているか、これを最初に伺います。
したがいまして、その二〇〇四年の決算、数字がどうかという具体的な今手持ちの数字はございませんけれども、適切にその辺は処理をして決算が出ているというふうに考えております。
昨年も、大臣の方から御答弁させていただいたと思うんですが、やはり積算根拠をもう少し詳細にして、できるだけ予算数字と決算数字の乖離がないように、こういう形で努めてまいりたいというふうに思っております。
あるんだけれども、これはいずれ苦しくなるなというのは大体最初の一年で感じましたし、初年度の決算数字などを見ましてその感を深めた。 多少解説していいんですか。それとも時間がないんですか。
分厚いので庁費とかいろいろなので明細がありますけれども、明細ごとの決算数字というのはないというんですね。今たまたま、初めて職員厚生経費だけ出てきましたけれども、ほかは集計できていないんだ、こういうことを言われるんです。ですから、時間を幾らかけても、これは膨大な作業になって徹夜になって倒れちゃうから集計できない、こういうことを言われるんですよ。
カネボウの経緯について我々もいろいろなところから情報を集めておりますけれども、まず、機構が支援を決定した段階でどの程度決算数字を検証しておったか、その点について大いに疑問があるのですね。支援を決定してから調べてみた。そして、五月三十一日にいろいろな数字がわかった。十月二十八日にさらに詳細な発表がなされた。
したがいまして、当然のことのように毎年度の決算数字についてこの減価償却を念頭に置いた計算というものを行うというルールになっておりませんので、残念ながら、たまたまお求めのあった部分については対応ができましたが、そういう毎年対応することになっておらないという点はお許しをいただきたいと存じます。
これでは、同じ決算期で同じ資産算定基準によったのに、全く正反対の二つの財務諸表というんですか、決算数字というんですか、存在することになりますね。いや、ミステリアスですね、これ。国民だれも理解できないと思うんですよ、常識的に考えて。 理事長、端的にお伺いしますが、これはどちらが正しいんですか。
したがって、我々といたしましては、基本的には、決算数字をいただいて、そして、そこで申し上げる。
この問題点、金額から見ますと、まだ決算数字を全部分析しているわけではありませんが、大ざっぱに見て、生命保険会社がほかの金融機関から調達している資本が二兆円ぐらい、逆に、生命保険会社がほかの金融機関の資本を提供している、銀行の資本を提供している、これが六兆前後あるだろうというふうに見ております。 また、表のデータに出ていない形での持ち合いが行われているのではないかというふうに疑っております。
現在のところ、十年前から見ると、決算数字というのはなかなか時間がたちますので、私の持っている一番新しい数字で見ると、今、十五万キロワットぐらいまで風力は伸びてきたと思います。十年前は〇・一万キロワットでしたから、それこそ何倍というのが大好きな方からいうと、風力は何と百五十倍になったということが言えます。
したがいまして、そこのところは、その支出決議書の数字の積み上げというものを行いまして、その決算数字と合っているかどうかということを確認しているということで申し上げたところでございます。 内容につきましては、先ほどの実地検査ということでその内容の適否を判断するということで対処してきているということでございます。
ところで、私が聞いているのは、ですから個々の会社の決算数字が把握できて、それで全部の合計が出たわけですね。これは当然のことです。 聞きますよ。今大臣、大変大事なことをおっしゃられた。十七条によって各通信会社の報告を受けて決算がわかっていると。各通信会社の決算をこの十七条の根拠によって報告を求めるんだったら、まさに郵政大臣の報告権が及んでいるということじゃないですか。政務次官、どうですか。
最終的には決算数字にあらわれるわけなんですね。ですから、例えば行政の効率性なんというのは、七つある部門を五つにしたよというのは、行政の効率性という意味においては確かに一歩進んでおるわけでございますが、それが最終的に決算数字に反映されるわけでありまして、そういう意味において、それが明確になっておらないと次のところにフィードバックできないですよ、こういう意味において私は申し上げたわけでございます。
しかも、今度の決算は、もうまなじりを決した最後のリストラチャンスだということで、過剰設備を思い切って償却する、あるいは金融機関であれば不良債権処理を相当する、大変悪い決算数字が出てくると思うのですね。そういうものが発表になりますと、マーケットにもいい影響が及ばないかもしれない。